TOP >> 自賠責とバイクの区分
自賠責とバイクの区分
二輪車の区分
二輪車は道路交通法と道路運送車両法というふたつの区分によって分類されます。さらに運転免許は道路交通法によって区分けされています。道路交通法と道路運送車両法で区分けされる基準は総排気量によって決まります。これらの区分に従って税金や保険などの額が変わってくるので、自分が所有している二輪車がどの区分に属するのか把握しておくとよいでしょう。
これらの区分ごとにナンバープレートの色が分かれており、原動機付自転車第一種（50cc以下）は白と紺、第二種（50ccから89cc）は黄色と紺、第二種（90ccから125cc）はピンクと紺、二輪の軽自動車は白と緑、二輪の小型自動車は白と緑（枠付）になっています。
二輪車の税金（表２）
二輪車にかけられる税金には二種類があります。一つは軽自動車税、これはすべての二輪車（原付・小型二輪・軽二輪）が対象であり、４月１日現在の所有者に対して支払い義務が発生します。金額は自動車区分と総排気量ごとに設定されています。もう一つは自動車重量税げんどうです。これは原付に対しては支払い義務がありません。小型二輪車では検査もしくは自動車検査証が交付されるとき、軽二輪車では使用の届出のときに支払い義務が生じます。 以下にその種類と金額をあらわしてみましょう。
このように徴収された二輪車に対する税金は、自動車税・自動車重量税と同じように、道路財源もしくは地方自治体の一般財源として使用されています。
二輪車の自賠責保険
自動車損害賠償補償法をご存知ですか？これは普通自動車をはじめとする自動車、二輪車に課せられている強制保険です。自賠責と呼ばれている自動車損害賠償責任保険がこれに相当します。自賠責は法律で定められた強制保険のため、未加入で運転をすると罰金と免許停止処分をうけてしまいますのでご注意ください。
自賠責保険は総排気量によって金額が違います。事故を起こしたときに大きな事故へと繋がるリスクの高い二輪車ほど、金額も高いようです。詳細な自動車区分は道路交通法によって定められています。
保険未加入時の罰則の詳細は、６ヶ月以下の懲役もしくは５万円以下の罰金、そして違反点数６点で３０日間免許停止処分です。
二輪車の任意保険
このほか、任意で加入する保険もあります。自賠責保険では補填できない損害を補償するものです。民間の保険会社の多くは、この自動車保険を取り扱っています。
人身事故時の自賠責保険で補いきれない範囲を補償する対人賠償保険、運転者自身が自損事故で怪我をした場合に支払われる自損事故保険、相手が保険に未加入であった場合に加入している方の運転者・同乗者の死亡・怪我・後遺障害に対して支払われる無保険者傷害保険、対物事故のときの賠償を補償する対物賠償保険、加入している人の車に同乗していた人の死亡・怪我・後遺障害に対して支払われる搭乗者傷害保険などがあります。
こうした保険は保険会社によって金額も異なります。二輪車単独の保険もありますが、普通自動車の任意保険に特約をつけることによって二輪車をも補う保険もあります。
このほか二輪車の任意保険には、他車運転危険補償というものがあります。これは契約者もしくはその家族が友人や知人から一時的に借りている二輪車（原動機付自転車）を運転中の対人、対物賠償保険、人身傷害保険のことです。この他車運転危険補償は二輪車の保険に特約としてつけることができます。
二輪車の登録・車検
二輪車の登録や手続きは、二輪車の区分や排気量によって異なります。
まず第一種原動機付自転車と第二種原動機付自転車（いずれも排気量125cc以下）は運輸局へ届出を出す必要がありません。住所のある市町村に地方税の納付申告を行うとナンバープレートが交付されます。軽二輪車（排気量126ccから250cc）では運輸局への届出が必要になります。またここで車両番号の指定を受けます。
小型二輪車（排気量251cc以上）では運輸局で新規検査を受けて登録を済ませ、そののちに車両番号の指定を受けます。
車検についても排気量ごとに異なっています。第一種原動機付自転車と第二種原動機付自転車は自動車扱いではないため、車検の義務はありません。軽二輪車は道路運送車両法によって検査対象外軽自動車に指定されており車検の義務はありません。小型二輪車では初回の車検が三年間有効となります。その後は二年ごとに車検を受けることになっています。
リサイクルについて
バイク高値で売る方法
バイクの廃車の仕方
リサイクルについて
