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二輪車リサイクルの手続き
二輪車の引き取り状況
二輪車リサイクルシステムがはじまって４年がたとうとしています。これまで「もてぎワールドＧＰレース」や「鈴鹿８時間耐久レース」、「東京モーターショー」、「大阪モーターサイクルショー」などのイベントにおいて、二輪車保有ユーザーに対して二輪車リサイクルシステムのＰＲ活動が行われたこともあり、多くのユーザーに二輪車リサイクルが認知されるようになりました。
システム開始年度の二輪車の引き取り状況は、Kawasakiで５３台、ＨＯＮＤＡで３９６台、全体では１，５１１台となっています。一番多かったのはスクーターとモーターサイクルだったようです。
また二輪車に貼付されるリサイクルマークの普及率も年々上昇しています。リサイクルシステム開始の翌年には、市場で販売されている二輪車のうちの２４６機種にリサイクルマークが貼付されるようになりました。各社とも１００％貼付を目指して推進しています。
またこのシステム開始に伴い、それまで粗大ゴミとして二輪車の引き取りを行っていた自治体の２１％が引き取りを中止しています。残りの７９％の自治体のうち、２１％では引き取り中止予定になっています。
二輪車の防犯登録
放置された二輪車が社会問題となっていますが、その多くは盗難二輪車であるといわれています。このため社団法人全国二輪車安全普及協会では二輪車の防犯登録を呼びかけています。「グッドライダー・防犯登録」と呼ばれているシステムです。
グッドライダー・防犯登録を行うことにより、現在所有している二輪車の登録番号、所有者名、ナンバープレート、車体番号がコンピュータ登録されます。登録された二輪車のデータは警察庁で管理されます。さらに中古車販売店が二輪車盗難照会システムに加盟することにより、警察庁からインターネットを通して二輪車の盗難届を照会することができるようになります。
買取のため持ち込まれた二輪車が万一盗難届の提出された二輪車であった場合、販売店は買取を拒否して警察へ届けることができるというものです。登録は７年間有効です。また東京都と新潟県では事故にあったときに見舞金が支払われる制度もあります。登録料は見舞金無の場合1,050円、見舞金付の場合1,370円です。
財団法人自動車リサイクル促進センターとは
財団法人自動車リサイクル促進センターは2000年に設立した財団で、東京都港区にある日本自動車会館に本部があります。
資源の有効活用のための環境保全や向上のために、自動車をリサイクルしたり適正な処理を促進する事業を実施しています。また自動車に乗る人のための便宜を確保し、国民経済の発展、国民生活の維持・向上に貢献するために発足しました。
賛助会員には日本自動車輸入組合や日本自動車部品工業会、日本自動車工業会、日本中古自動車販売協会連合会、日本自動車整備振興会連合会、日本軽自動車協会連合会、日本鉄リサイクル工業会などがあります。
自動車リサイクル促進センターが行う業務は、リサイクル費用の安全管理のための資産管理業務、小規模メーカーや輸入業者が販売した自動車のリサイクルを行う再資源化等業務、廃車のリサイクル事業者からの情報の記録・保存・提供を行う情報管理業務があります。情報管理業務部門では使用済自動車や解体自動車、特定再資源化等物品の引き取りや引渡し状況も管理されています。
二輪車リサイクル自主回収
二輪車リサイクル自主取り組みとは、製造業者の二輪車リサイクルへの自主回収を促すものです。
二輪車リサイクルにおける製造業者の役割は、製造業者もしくは製造業者から委託された業者によってリサイクル対象となる二輪車の引き取り場所の設置、処理や再資源施設の提供を行うことです。また製造業者は二輪車リサイクルシステム稼動後に販売される車両に対してリサイクルマークを貼付して販売することになっています。
またリサイクルシステム稼動後に販売されたリサイクルマークつきの車両が廃棄されるときは、費用を徴収することなく引き取ることや、リサイクルシステム稼動前に販売されたリサイクルマークなしの車両に対しては、稼動後７年間はユーザーの実費負担で、７年後は費用徴収することなく車両を引き取ることになっています。
このほかに、二輪車リサイクル普及のために二輪車製造業者だけではなく二輪車輸入業者の参加を促し、リサイクルシステムの実効性向上を目指しています。
離島リサイクル
廃車のリサイクルが迅速に行われない離島地域などのリサイクルはどうなっているのでしょうか。
離島そのものにリサイクルセンターなどの施設がない場合、廃車になる自動車や二輪車は海上輸送されます。しかし海上輸送にかかる費用は決して安くはないのです。
奄美大島におけるリサイクル状況は、鹿児島市が担当していましたが、輸送対象となる廃車が頻繁にでないために一回の輸送量が少ない、また自動車・二輪車などの鉄鋼を圧縮する工業・施設がないために、原型に近い状態で海上輸送しなければならない、といった理由で海上輸送費用は１台につき５万円もかかっていました。
このコストパフォーマンスをあげるために、奄美大島における使用済自動車を一箇所に集中させる、また搬出する港を名瀬のみにしてチャーター船で輸送する、といった取り組みが行われました。申請窓口も名瀬市のみに限定され、事務処理を効率化しています。また使用済自動車を圧縮することによって、それまでの８７％の輸送単価を削減することに成功しました。
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