バイクの廃車の手続き方法

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バイクの廃車の手続き方法

所有権の解除

バイクの廃車を考える場合、まず、いろいろな知識を身に付けることが重要です。その中でも、所有権については、よく勉強しておいた方が良いと言えます。バイクの所有権が他人名義になっていると、バイクの廃車手続きが難しくなってしまうからです。

そのため、バイクの廃車手続きの前に、バイクの所有権が誰にあるのかを把握しておく必要があります。バイクの所有者が誰であるかは、車検証に書かれている所有者名を見ればすぐに分かります。一般的に、バイクの所有者が他人になっている場合というと、それはバイク販売店やローン会社になっていることが多いです。

バイク販売店やローン会社は、ローンの支払いが終わっていないと、所有権解除に応じてくれないことがあります。この場合、ローンを完済するか一括返済するしか方法はありません。ローンの支払いが終わってバイク購入店に届けると、ここでようやく所有権解除の書類が発行されることになります。

永久廃車登録

バイクの廃車を希望する理由というのは人それぞれ異なりますが、そのバイクに乗らなくなったために税金や保険金をストップさせたい、という理由が最も多です。その場合、バイクの廃車手続きを行いますが、目的によって廃車方法も異なります。

一つは、そのバイクを永久に使用しないという「永久廃車登録」です。永久廃車登録を行うと、そのバイクを運転することはできません。永久廃車登録をしたバイクはスクラップされるため、この世から姿を消すことになりますので、廃車にするかどうかをよく考える必要があります。

永久廃車登録されるバイクというのは、だいたい、古くて使い物にならなくなったバイク（事故車なども含む）が多くなっています。しかし稀に、それほど古くなっていなくてももう乗ることはないからという理由で、永久廃車登録をしようとする人もいるようです。さほど傷が付いていないのであれば、買取業者に売却するという方法もありますので、むやみに永久廃車登録をするのはお勧めできません。

一時抹消登録

バイクの廃車の仕方は二通りの方法があります。一つは「永久廃車登録」で、もう一つは「一時抹消登録」です。一時抹消登録というのは、何らかの理由で一時的、そのバイクに乗らないことがある場合などにされる手続きです。そのため、永久廃車登録のようにバイクがスクラップされることはなく、バイクは残されたままになります。

一時抹消登録を行うと、原付バイクでは手続き後、廃車証明書が発行されます。軽二輪車では、軽自動車届出済証返納済確認書と軽自動車届出済証返納証明書が発行されます。そして、小型二輪車では、自動車検査証返納証明書が発行されます。これらの書類は、再度使用する際の手続きに必要な書類となってくるため、大切に保管しておきましょう。

バイクの一時抹消登録をする理由は、海外出張や長期の入院、引っ越しなどの理由が多くなっています。使用せずに寝かせておいても税金がかかってしまいますので、バイクの一時抹消登録は面倒くさがらずに行っておく方が、経済的にも支障が出なくて済むでしょう。

廃車手続きをする場所

自動車を運転する人は、「陸運局」という言葉を聞いたことがあることでしょう。実は、バイクの登録もバイクの廃車も、陸運局で手続きを行っているのです。陸運局は地域ごとに異なりますので、バイクのナンバーから管轄区域などを調べることになります。ちなみに、原付バイクは市区町村の役所、軽自動車は軽自動車検査協会が手続きの窓口になっています。

「車・バイク登録手続きナビゲーター」というサイトでは、陸運局の所在地や管轄区域が一覧になっており、検索しやすくなっています。また、バイクの名義変更や住所変更などの仕方についても、詳しく方法が載っています。

それから、廃車登録手続きに必要な書類のフォーマットがダウンロードできるため、大変、便利です。自分で作成するには自信がないという人は、代行サービスを利用するのも良いでしょう。自動車やバイクの廃車手続きなどを専門に行っている行政書士事務所もありますので、こういったものを利用するのも一つの手段です。

廃車手続きに必要な物

バイクの廃車手続きは多くの人が面倒に思えてしまうようですが、代行サービスを利用したり、インターネットを駆使したりすれば、それほど難しくありません。必要書類さえそろえてしまえば簡単に済む、と言っても良いくらいです。ただ、バイクの廃車手続きといっても、種類によって準備する書類が変わってきます。

例えば、原付バイクの廃車手続きに必要な物で言うと、ナンバープレート、標識交付証明書、印鑑、廃車申告書になります。ナンバープレートは取り外して持って行きます。標識交付証明書というのは、バイクのナンバーを取得した際にもらっている書類です。印鑑は認印として使用します。

廃車申告書は、市区町村の窓口でもらってきましょう。原付バイクの廃車手続きは陸運局ではなく、最寄りの市区町村の役所でできますので、交通の不便も感じなくて済みます。また、バイクを持って行く必要もありません。必要書類の提出で事が足ります。原付バイク以外（軽二輪車、小型二輪車）では、書類の内容が若干異なるくらいで、印鑑やナンバープレートは原付バイク時と同様、必要となります。

ナンバープレートの返納

バイクの廃車手続きの際、ナンバープレートを持って行くことになりますが、ナンバープレートの返納は別の場合でも行われます。それは、盗難の際です。ナンバープレートを盗難されたり、紛失してしまったりした場合、再交付の手続きを行うことになりますが、この場合、ナンバープレートがなくなってしまっているわけですから返納することはできません。

よって、「番号変更」をすることになります。手続きに必要な物として印鑑や申請書などが挙げられますが、ナンバープレートを返納できない理由書も必要となります。ナンバープレートの再交付ができるのは、事故による破損や汚損の場合のみです。ただし、あまりにもナンバーが読めないような破損や汚損の時は、「番号変更」という形になります。

それから、バイクの所有者が亡くなってしまった時も、バイクの廃車手続きとともにナンバープレートを返納することになります。このように、ナンバープレートは番号変更や廃車手続きの際に必ず必要となる物ですので、十分な管理が必要です。

保険の手続き

自動車でもバイクでも、購入時には自賠責保険に加入することになります。よって、バイクを廃車することになったら、バイクの保険も解約することになります。まずは、保険会社に問い合わせをしてみましょう。

バイクの廃車手続きが終わると、保険の期限が多く残っている場合は保険料が戻ってくることもあります。自賠責保険の解約には、保険証や廃車証、印鑑、払戻金を受け取る銀行口座などが必要となります。廃車証は廃車手続き後にもらえる書類です。そのため、保険の解約手続きはバイクの廃車手続き後になります。

よく自動車のナンバープレートに自賠責保険のステッカーが貼ってありますが、ステッカーだけでは保険会社が判別しにくいと言われています。保険会社を知るには保険証を参照しましょう。また、保険の契約が切れているバイクを運転していると道路交通法違反となりますので、更新する人は期日までにきちんと更新し、廃車する場合は早めに解約手続きを取るようにしましょう。